<<家賃の上限はどれくらい？考慮すべきは何？>>京都府宇治市の賃貸なら株式会社ツーワークス

以前のコラムでも触れた通り、部屋探しの基礎知識として理想家賃は手取り収入の30％程度に抑えておくことが大事ですが、現実問題を考えると「手取り30％」にこだわりすぎて、せっかくの新生活なのに住める家の選択肢が少なくなってしまうケースもあります。

生活スタイルや住んでいる地域、収入の高さなどそれぞれの事情によって、「手取りの40％まで出せる」「手取りの20％まででないと厳しい」など判断するべきです。

たとえば、手取りが15万円しかないけれども相場家賃の高い都会に住まなければならない場合、家賃4万5000円（15万円の30％）を上限に設定してしまうと、どうしても厳しい住環境の家しか選択肢に残らなくなってしまいます。

一方で、近い将来継続的に大きな出費が見込まれる場合は、家賃を抑えるべきかもしれません。

たとえば借金返済が最優先の人にとっては、完済できるまで家賃の安い家に住むべきでしょう。

このように、その人の生活スタイルによって家賃のあるべき目安は変わってきます。

「手取りの30％」は参考になりますが、とらわれすぎる必要はありません。

一般論はともかく、自分にとって妥当な水準の家賃を考えるためには、生活費と貯金を基準にするのがよいでしょう。

家計全体を踏まえて、家計の中で支出はどれくらいがよいのか、その支出の中で固定費はいくらまで出せるのか、固定費の中で家賃はどれくらいなら余裕を持って暮らせるのか……。全体から逆算して考えるわけです。

家計の現状を把握するために、1カ月分の家計簿をつけることをおすすめします。

自分の支出額とその割合の全体像を「見える化」することで、その中から家賃に使える分もおのずと見えてきます。

次に、貯金や投資（株や投資信託だけでなく書籍・セミナーなど「自己投資」含む）の分も忘れないようにしましょう。

貯金の目標額や投資希望額を収入から天引きして、残りで生活する意識を持つことが重要です。

家賃の上限を決める際は、家計全体を意識するようにしましょう。

一つの住宅には、少なくとも数年は住む予定の人が多いと思います。

家計全体だけでなく、将来も考慮したうえで家賃を決めたいところですね。

最初にご紹介した「家賃は手取りの30％」とは、大企業に入れば右肩上がりで給料が上がっていた昭和期の言葉とされています。

先の見通せない今の時代では、当てはまらない人が多いのではないでしょうか。

特に、自営業者や個人事業主、あるいは成果給の人などは、収入の不安定さを考慮して30％より低く家賃上限を設定した方が無難です。

自分の仕事面だけでなく、家族の将来を見据えることも必要不可欠です。

出産、男性の場合は妻の育児休暇や仕事復帰、あるいは子供の進学や受験など、収入が減ったり支出が増えたりするライフイベントがたくさんあります。

あらかじめ大体の時期や支出額が決まっているイベントもありますので、大体どの時期にいくらかかるのか考慮して見通しを立てることができるでしょう。

このように、現在の家計全体を把握するとともに、将来をある程度見通したうえで家賃の上限額は決まってきます。

パートナーがいる場合は、よく話し合って認識を共有することも必要です。